次世代育成支援対策

第6期行動計画

　「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」(第6期)を次の通り定めました。
　これからも、仕事と育児・家庭生活の両立を目指す社員を支援し、より働きやすい仕事の環境作りに努めます。

行動計画期間

2021年4月1日　～　2023年3月31日　（2年間）

行動計画

目標 対策
(1)仕事と家庭の両立支援の推進（社員が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働き続けられるための施策の検討と風土づくり）。
 2021年度～ 2022年度
  • 多様で柔軟な働き方の拡充により、生産性の向上とワークライフバランスを充実させる。
  • 個別キャリアプランの策定等により、社員の活躍の場を広げる。
  • 制度を利用する社員の利便性の向上。
  • 社員間のコミュニケーションの促進。
(2)ワークライフバランス・生産性向上の観点から、時間外・総実労働時間の徹底削減・長時間労働の削減に取り組む。
 2021年度～ 2022年度
  • 長時間労働者を発生させないための実効ある削減の取り組みを推進する。
  • 長時間労働者に対する個人別のきめ細かいフォローを行う。
  • 働き方の多様化に伴い複雑な管理が必要となっている上司に対し、適切なルールの周知・指導を行う。
(3)ワークライフバランス・生産性向上の観点から、年休の取得促進・有効活用に取り組む。
 2021年度～ 2022年度
  • 年休取得の少ない者に対し、連続休暇取得・計画的な年休取得などを働きかけ、個人別にきめ細かいフォローを行う。
  • 仕事と家庭の両立のために年休を有効活用できる施策の検討・運用ルールの整備などに取り組む。