基幹業務システム

　販売、購買、物流、会計、人事など企業の中核となる基幹業務システムについて、東レグループ各社の開発、運用、保守の経験から、様々な分野、業種のノウハウを有しています。
　「コンサルティング」「要求開発」をベースとした要件分析・要件定義から、ご要件やご予算に合わせた統合業務パッケージ(ERP)の選定、実装、導入後の運用・保守まで、企業の神経系統である「基幹業務システム」の導入、運用に力を発揮しています。

主な基幹業務システム開発の実績

統合業務パッケージ導入で業務効率化と高信頼性を実現（商事）統合業務パッケージSAP

　国内外商事会社向けの販売、購買、会計システムなど、統合業務パッケージの導入、運用実績が数多くあります。商事会社では、購買、在庫管理などの業務を効率よく安定的に稼動させる必要がありますが、統合業務パッケージ導入がその業務を実現し、また、扱い品目や国によって取引形態も様々ですが、統合業務パッケージでグローバルスタンダードな業務モデルを取り入れながらも、個別のご要望にもカスタマイズで対応しています。

統合業務パッケージ導入で業務効率化と内部統制への対応を実現統合業務パッケージGRANDIT

　東レグループ国内関係会社向けに販売、購買、会計システムなど、業務統合パッケージ導入、運用実績が数多くあります。東レグループでは内部統制の強化を進めており、業務上の不正を情報システムによって排除することを進めています。併せて日々の業務を効率的かつ安定的に進めていくことが必要です。業務統合パッケージの導入及び個別カスタマイズにより、日々の業務を安定的に運営することができ、また内部統制に適合したシステムにより不正を防ぐことに貢献しています。

海外会社への統合業務パッケージ導入で業務効率化と高信頼性を実現統合業務パッケージ
Microsoft Dynamics 365

　東レグループ海外関係会社向けに販売、購買、会計システムなど、業務統合パッケージ導入、運用実績があります。海外関係会社では、日々の業務の効率化はもちろんのこと、日本国内親会社への定時報告、現地法規制への対応が必要となってきます。業務統合パッケージの導入、現地法規制の適用、個別カスタマイズによって、現地での業務遂行を円滑に行うことができ、また日本国内親会社への報告のための管理項目の見直しを行いました。また、クラウドを基盤とした業務統合パッケージを利用することで安定的な情報管理・提供を行うことができました。

内部統制への対応

　基幹業務システムの導入にあたっては、業務要件を満たして業務改革を実現するだけでなく、CSRの観点から、不正が起きない仕組みにしておく必要があります。当社では、J-SOX法の下支えとなる「IT全般統制」を実現するノウハウを有しており、内部統制監査に準拠したソリューションを提案します。

システム間連携機能構築による基幹業務システムのシームレス化

　全ての企業で統合業務パッケージをビッグバン導入できるわけではありません。会計部分のみの再構築など、一部業務システムを作り変える場合、他の業務システムとのデータ連携が重要になります。当社では、様々な連携のバリエーションに対応した連携機能の構築により個別パッケージを仮想的に統合し、基幹業務システムのシームレス化を実現します。